八戸市議会 2019-06-19 令和 １年 ６月 定例会－06月19日-02号
まさに議会制民主主義の冒涜と言わざるをえません。 そこで、八戸圏域水道企業団に係る第４次水道事業総合計画についての第１点目、官民連携に向けた検討内容について伺います。 八戸圏域水道企業団は、1986年に11市町村の水道事業として構成され、現在の１市６町による圏域総人口は32万6755人を擁しています。
まさに議会制民主主義の冒涜と言わざるをえません。 そこで、八戸圏域水道企業団に係る第４次水道事業総合計画についての第１点目、官民連携に向けた検討内容について伺います。 八戸圏域水道企業団は、1986年に11市町村の水道事業として構成され、現在の１市６町による圏域総人口は32万6755人を擁しています。
佐川氏や昭恵氏らの国会への証人喚問により真相解明することは不可欠であり、改ざんや隠蔽、虚偽答弁で国民主権や議会制民主主義を踏みにじってきた首相も財務省の責任も重大である。
139 ◯市長（小野寺晃彦君） まさに御指摘のとおり、そのために議会制民主主義という仕組みがございます。寄附者の御提案どおりに提案しているということではありません。
今回の新庁舎の整備についても、当然ながらさまざまな意見もありますが、議会制民主主義の手続の中で、市の提案に議会の議決を経て進んでいく、これは当然のことです。
そうしたときに、そこに議会制民主主義をやっていくとすれば、あくまでも議員を並列に見て平等に扱っていかなきゃならない。先ほど、アウガとか新庁舎の問題については、重要な課題とおっしゃいました。そうした場合、その考え方についても、資料提供は全議員に配付しなきゃならない、これが前提でしょう。
国民の参政権の行使を保障するためには選挙制度全体の見直しが必要であり、被選挙権年齢の引き下げ、選挙運動の自由を妨げている公職選挙法の改正の検討、国民の思いを反映できない小選挙区中心の選挙制度の抜本的な改革が不可欠ではありますが、18歳選挙権により、さらに幅広い民意が議会に反映されることは議会制民主主義の発展につながります。
数字的なもの、何人だとか、それから何歳以上だとか、テストの関係もありまして、そういうふうなことが重視されたのみであったかもしれませんが、やっぱりこれからは学習指導要領の意義を踏まえて、まず小学校においては選挙の意義、そして、それを通して代表者を選出することが大切な仕組みであること、そのために選挙権を正しく行使すること、こういうことを重視していきたいと思っていますし、中学校においてはそれを踏まえて、議会制民主主義
さまざまな問題において議会制民主主義というのは首長の提案に、そして議会が議決をして初めて予算も通り、そして条例も決まっていく、この両方がなければ決定をしない。あとは、やはり市民が判断をするものと私は思います。 したがって、いろいろ市長が今掲げている公共化の問題、これについてもやはり市民がじっと市長の行動、判断を私は見ていると思います。
議会制民主主義と言われ、まちづくりの両輪として行政と議会があるものと認識しています。市長の言行不一致の姿を見れば、非常に両輪ではないのかなと思います。むしろ市長は自分の選挙を意識して、何か障害になっているのが我々議決機関の議員であるように思っているように見えます。また、市の職員や前政権の方々もそのように意識しているのではないでしょうか。
また、中学校学習指導要領においても、社会科の公民的分野の中で、選挙は議会制民主主義を支えるものであることを理解させ、良識ある主権者として主体的に政治に参加することの意義を考えさせることが示されております。各小中学校におきましては、学習指導要領の趣旨を踏まえ、社会科の授業を中心に主権者教育に取り組んでおります。
エバーグリーン305号室 青森のこれからを考える会 代表 倉内 一哉 ───────────────────────────────────────── 陳情第107号 議会活動の可視化に関する陳情（その１）（不採択） （陳情の趣旨） 議会制民主主義
また、中学校学習指導要領においても、社会科の公民的分野の中で、選挙の意義について、議会制民主主義を支えるものであることを理解させ、良識ある主権者として主体的に政治に参加することの大切さが示されております。市内小中学校におきましては、学習指導要領の趣旨を踏まえ、社会科の授業を中心に主権者教育に取り組んでおります。また、選挙管理委員会事務局と連携を図り、選挙出前講座を実施している学校もあります。
エバーグリーン305号室 青森のこれからを考える会 代表 倉内 一哉 ────────────────────────────────── 陳情第107号 議会活動の可視化に関する陳情（その１）（継続審査） （陳情の趣旨） 議会制民主主義
なお、議会制民主主義におきまして、最終的な市民の意思は、団体意思の決定として市民の代表であります議会の議決を持ってあらわされるものと認識しております。
しかし、否決となった議案を繰り返しそのまま再提案を続けることになれば、それは議会制民主主義の否定につながりかねず、市民には、議会が市の政策遂行を妨害していると映ることもまた避けることはできません。それが市長と議会の条件の違いにも起因する１つであります。 この問題でいえば、議会は庁舎建設そのものに反対はしておりません。建設場所をめぐっての論争をしているだけでもありません。
…………………………………………………………………………………………… 73 答弁 能代谷健康福祉部理事………………………………………………………………………… 74 33番（三上武志君・社民党・市民の会）………………………………………………………………… 74 １ 市長の政治姿勢について…………………………………………………………………………… 75 （１）市民主義と議会制民主主義
こんな議会制民主主義の破壊はかつてありません。やり方１つをとっても、法律として絶対に認めるわけにはいきません。このように特定秘密保護法は、国民主権、基本的人権、平和主義という日本国憲法の基本原則をことごとくじゅうりんする違憲立法であり、撤廃すべきものです。 貴議会におかれましては、標記の意見書を国に対して提出していただくよう請願します。 特定秘密保護法の撤廃を求める意見書を採択すること。
私は、弘前市議会議員に選出されましてから地方自治や二元代表制、そして議会制民主主義についてなどについての葛西市長の認識、そして市長がマニフェストに掲げる市民主権とは一体何ぞやということについて一貫して質問してまいりました。とりわけ、そこにいう市民とは具体的には誰のことを意味するのかについて質問してまいりました。
議会制民主主義、二元代表制の原則を貫くことが議員の使命と思います。しかし、市民の思いと議員の考え方は、全て一体とならないときがあります。物事を決める手段として過半数の原則があります。これは、正義と不義を決めるものではありません。物事を合理的に進める方法で、ここに数の多いほうに決められることになります。
これまで二元代表制は、強い首長と弱い議会と言われ、議会は行政の追認機関にすぎないなどとやゆされておりましたけれども、執行機関と議会が緊張関係にある二元代表制を可視化し、議会制民主主義の本来の姿を取り戻さなければならないものと考えております。